コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスとは、当社の株主、社員、取引先、債権者等ステークホルダーに対する責任を果たし、かつ自らの価値を高めるため、「コンプライアンス」と「企業価値の最大化」を両立させることであると考えております。その実現のためには、業務遂行機能の迅速化、業務執行に対する監督、監査機能の向上、及び違法行為を含むリスク防止機能の強化が不可欠であることを認識し、日々その強化に努めております。

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

  1. 会社の機関の基本説明

    当社は監査役制度を採用しております。平成23年3月31日現在、役員は取締役7名(うち社外取締役2名)、監査役3名(3名全て社外監査役)となっております。

  2. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

    <取締役会>
    取締役会は、7名で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、中長期事業計画、資産運用、その他の重要事項に関する迅速な意思決定を実現するうえで適正な組織となっております。取締役会には、社外取締役及び社外監査役の出席を義務付け、取締役の業務遂行について適法性、妥当性を監査しております。

    <監査役会>
    監査役会は、3名の監査役で構成されており、その全員が社外監査役であります。重要な書類の閲覧などを通じ職務執行を監査し、必要に応じ取締役会に結果報告、勧告を行っています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会、経営会議等の重要な会議の出席や重要な書類の閲覧などを通じ職務遂行を監査しております。

    <経営会議>
    経営会議は、取締役、執行役員及び取締役または執行役員が指名した者で構成されており、経営に関する重要事項、経営戦略について協議決定しております。当社は変化の早い事業環境にあり、迅速な意思決定を図るため、適宜開催するなど、迅速に対応できる機能を果たしています。

  3. 内部監査及び監査役監査の状況

    内部監査体制については、「内部監査室」を設置し、内部監査人2名がグループ横断的に「内部統制の妥当性・経営目標の効率性」の監査を実施しています。内部監査状況については、監査役会において、内部監査室より監査役に報告を行い、内部監査情報の把握に努めています。
    監査役監査体制については、当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役3名で構成されており、監査役会は原則として月1回以上開催しています。また監査役監査情報も内部監査室と共有化を行っています。内部監査人と監査役は、連携して監査事項及び報告事項等の情報共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
    内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、当社監査役会は、会計監査人から会計監査報告、内部統制監査報告及び四半期レビュー報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っています。内部監査室も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しています。
    なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」については、内部監査室による独立的モニタリングも踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。

  4. 社外取締役及び社外監査役との関係

    当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
    社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っています。また、社外監査役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視・監督機能を担っています。

リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、経営理念、事業目的の全社的な明示と伝達を徹底するとともに、職務権限と責任の明確化、ならびに相互牽制機能の発揮により対応しております。また、経営環境の急速な変化にグループ全体で対応するため、当社代表取締役及び取締役は子会社の代表取締役及び取締役を兼務しております。これにより、取締役会にて各社の状況を的確に報告し、監査役等の助言及び意見を受け、重要な業務執行に関する意思決定を全会一致の下、行っております。
また、会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等に記載のとおり、取締役会での意思決定に基づく日々の業務執行に関しては、月1回開催する経営会議、及び週1回開催する定例会議に取締役が出席し、取締役からの指示命令を行い、各部門責任者からは業務執行状況について詳細な報告を行っております。